政党助成金制度が1995年に導入されて18年たちます。毎年、総人口に250円をかけて算出した約320億円もの血税が、日本共産党以外の各政党に毎年ばらまかれています。
　制度発足からこれまでのあいだ（1995〜2012年10月分）に、総額は5555億円に達しています。この間に各党が受け取った金額は、自民党2540.6億円、民主党1629.8億円、公明党414億円、社民党336億円にもなります。
　日本共産党は、国民の税金から政党が活動資金を分け取りすることは、政党を支持していない国民にも有無をいわせず“献金”を強制するものであり、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」に反する憲法違反の制度であると厳しく指摘してきました。本来、自主的自立的にまかなわれるべき政党の政治資金を国民の税金に依存することは許されないと主張し、日本共産党はきっぱりと受け取りを拒否してきました。

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　重大なことは、政党助成金制度が、政党と政治家の堕落と劣化をもたらしていることです。
　日本共産党以外の政党は、政党の運営資金の大半を政党助成金でまかなっています。主要政党の政党助成金依存率（2011年）は、民主党は83.2％、自民党は72.5％、みんなの党96.8％、国民新党89.4％、社民党52.5％、公明党17.9％などとなっています。
　まさに「税金に過度に依存」するいわば「国営政党」というのが実態です。
　自らは税金に依存しながら、国民に増税を押し付ける、まさに厚顔無恥の態度であり、断じて許されません。

　今回の総選挙前に新党が乱立し離合集散をくりかえしましたが、その背景には「5人以上の国会議員をあつめれば政党助成金をもらえる」ということが動機の一つになっています。
　政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得て、政党の活動資金をつくる、というのが政党としての基本です。政党が一般国民から浄財を集める努力をしないで、税金で党財政をまかなっていると、次第に感覚が麻痺して、庶民の痛みがわからなくなるのです。
　政党助成金だのみの政党をつくりだす制度が、「虚構の多数」をつくりだす小選挙区制とあいまって政党・政治家の堕落・劣化を生み出しているのです。
　このような「有害」な税金の使い方は許されません。政党助成金制度は廃止すべきです。

　日本共産党は、政党助成金も、企業・団体献金も受け取らず、党の財政は、党費・個人献金・機関紙などの事業収入でまかなっています。だからこそ、国民の立場に立つことができるのです。

リンク【憲昭からの発信】政党助成金を問う（『月刊マスコミ市民』2012年4月号）