憲昭からの発信
【12.11.13】総選挙候補者 駆ける「正念場 増税阻止の論戦力」
しんぶん赤旗 2012年11月13日付
比例東海ブロック
佐々木憲昭さん（67）
1945年11月11日北海道小沢村（現在共和町）生まれ。小樽商科大学卒業、経営学修士。73年より党経済政策委員、書記局員などを経て、94年から幹部会委員。96年、衆院比例東海ブロックで初当選。現在5期
写真は11月4日名古屋市内の小売店街
5期16年、歴代10人の首相と相対し、「ケンショー節」とも評される鋭い論陣を張ってきた佐々木憲昭衆院議員（比例東海ブロック候補）。「消費税増税実施を断固阻止するため、今が正念場」と訴える佐々木議員の話は、各地の学習・演説会で「元気が出る」と好評です。
4日、名古屋市瑞穂区の栄市場を訪問。いくつもの店で「テレビで拝見しております」「私ら、ちっちゃい所（小売店）は、佐々木さんが頼りだ」と大歓迎されました。「先の消費税国会で私らの思ってること全部言ってくれた」（鮮魚店の男性）からだといいます。
負担増を糾弾
通常国会では、消費税と社会保障一体改悪に関する質問だけで21回。増税の最大の口実---「社会保障のため」が成り立たないことを示したのが佐々木議員でした。決定打は、6月22日の衆院社会保障・税特別委員会での質問です。
佐々木議員は民自公3党合意の結果、民主党が宣伝した最低保障年金も「自民・公明の了承なしにはできない」と指摘すると野田毅議院（自民）は「その通り」と認めました。文字通り「増税だけが残った」【佐々木議員）のです。
消費税増税と年金や子ども手当の削減など一体改悪の新たな負担増は約20兆円。佐々木議員は8日の衆院本会議で「暮らしも経済も財政も破壊する道」と糾弾しました。
こうした追求と国民運動で世論が変わります。
毎月、増税反対署名を持って商店街を回る昭和天白瑞穂民商（名古屋市）。10月には、留守を含め約100軒を訪問、57人分を集めました。尾関雅美事務局次長はいいます。「前は『仕方がない』が多かったのですが、増税法が通った後の方が怒っていますね」。増税が業績に「悪影響」を及ぼすと答えた東海地方の小売店は、9割近い89.7％（帝国データバンク名古屋支店）。景気は、さらにひどくなります。
親身になって
2009年2月、佐々木議員は、人間らしい生活と雇用の保障を求め、派遣社員の悲鳴を告発しました。紹介された三菱電機名古屋製作所の元派遣社員の女性（41）は「私たちの実態を全国に知らせてくれたと、質問の間、号泣していました」と振り返ります。シングルマザーで、娘とどう生きていけばいいか悩み、何度も市を考えたと言います。「あの時、他党にも行きましたが、秘書が『伝えておきます』というだけ。親身に応じてくれたのが佐々木さんでした」
佐々木議員は演説会で「経済提言」を示して訴えます。「正社員の賃金を引き上げ、非正規雇用を正規に、正当な下請け単価の支払いなど、大企業にまっとうなお金を使い方をさせましょう。暮らしを豊かにすることを中心に置く『経済提言』の方向でこそ日本経済も成長できます」。刻一刻と迫る衆院の解散・総選挙。「東海ブロックの2議席必勝、全国の議席倍増で、一緒に明るい豊かな日本をつくりましょう」と気合が入っています。
