消費税増税法案が強行され通常国会が閉幕しました。この国会ほど、日本共産党の“議席が足りない”と痛感したことはありません。
　しかし、増税法案を強行した民主・自民・公明の3党は、決して安泰ではありません。深刻なダメージを受け、ボロボロになっているのです。
　与党の民主党は、70人以上の離党者を出しました。
　その結果、衆議院では247議席。そのうち離党届けを出している議員が3人いますから、実際には244議席です。国民新党とあわせても、与党は246議席しかありません。衆議院過半数は239議席ですから、あと7人離党すれば与党が過半数割れとなります。
　そうなれば、内閣不信任案が可決される可能性が出てきます。――不信任案が可決されたら、内閣総辞職か解散に追い込まれる。……これは「たら」「れば」ではすまない現実感のある話なのです。
　参議院では民主党が88人、自民党が87人となりました。あと1人が民主党から離党すると、民主党は比較第一党から転落し、議長の地位が危うくなります。
　そのため、野田総理が党首に再選されても、「崖っぷちに立っている」と述べざるをえず、表情が硬く笑顔がまったくありませんでした。
　ある通信社が法案の成立直後に実施した世論調査によると、消費税増税に反対が56・1%、賛成42・2%でした。別の世論調査では、消費税が引き上げられたら、「暮らしに影響する」と答えた人は92%に達しています。
　国政選挙を通じ、「消費税増税を断念させる」国会を力をあわせてつくろうではありませんか。そのカギは、民意を代表する日本共産党の躍進です。

2012年9月26日記