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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2011/7/18　第432号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　相変わらず猛暑日が続いていますが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。
　気象庁によりますと、きのうは全国920の観測地点のうち、最高気温が35度を超える「猛暑日」を記録したのは、今季でいちばん多い143か所だったというのですから、“暑い”のも当然ですね。(>_<);;
　しかし今後は、大型の台風6号の影響が心配です。――気象庁などの情報では、中心気圧は945ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45メートルと非常に強い勢力を保っていて、午前中から鹿児島県のほぼ全域が風速15メートル以上の強風域に入っています。台風が予想される進路を進んだばあいは、九州南部の一部が明日19日の未明から明け方にかけて、風速25メートル以上の暴風域に入る恐れがあるそうです。
　その後、進路を東向きに変え、西日本から東日本の広い範囲に影響が出てくる見込みということです。気をつけましょう。

　この暑い夏、永田町の国会議事堂のなかの雰囲気は、すでにバテ気味の消耗戦に入っているというのが実感です。――“オレは絶対に辞めない”と固い決意を固めながら次々と「新機軸」を繰り出してくる菅総理。これにたいして、民主党議員11人が即時退陣を求める連名の文書を首相官邸に提出したり、民主党の中堅・若手議員で作る「国益を考える会」が、衆参両院議員32人の出席で菅総理の即時退陣を求める決起集会を国会内で開くなど、与党内で激しい攻防が繰り返されており、それを奇貨として“追い落とし”に弾みをつけようと自民党・公明党が画策する。……いまの政局はひと言でいうと、こんな状況です。――被災地の苦しみをすっかり忘れて、繰り返されている利己的政局が、日本の政治をいっそう蝕みつつあります。

　ひとつだけ注目されたのは、菅総理の「脱原発」発言でした。総理が13日（水曜）の記者会見で「将来的には原発がなくてもやっていける社会を目指す」と述べて反響を呼びました。これ自体は前向きの発言です。ところが、総理と閣僚がバラバラなのです。
　枝野官房長官は、その次の日14日（木曜）の記者会見で、「首相は脱原発依存とは言っていない」「遠い将来の希望について、スタートとして方向性を示した」と説明。海江田経済産業大臣は、総理から電話連絡を受けたのは、記者会見の40〜50分前で「原子力の平和利用技術を切っていいのか」と異論を唱える始末です。こうして閣僚から異論が噴出すると、菅総理は15日（金曜）の衆院本会議で「個人の考えだ」と答弁するなど、まったく一貫性がありません。
　原子力発電をやめるかどうかという政治の一大焦点について、わざわざ記者会見を開いて発言しておきながら、国会で問われたら「個人の考えだ」というのは、あまりにも場当たり的で無責任な態度です。菅総理は、いったい何を考えているのでしょう。これでは、内閣として“原発から撤退する意思がない”ということになってしまいます。
　これからは、総理が何をいっても「個人の見解」か「内閣の見解」か、いちいち確かめなければ、議論ができないことになってしまうではありませんか。

　――ただ一つの明るいニュース。それは、サッカー女子ワールドカップ・ドイツ大会で“なでしこジャパン”が決勝まで進出し、決勝戦でＰＫ戦の末、世界ランキング1位のアメリカを降して初優勝したことです。“柔よく剛を制す”……私も、朝早くから起きて応援しましたが、じつにねばり強く最後まで絶対にあきらめない、その姿勢に感動しました。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆

　政府与党の「成案」では消費税は社会保障に回らない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」11.07.13より）

　財務金融委員会で、政府・与党が決定した社会保障・税一体「改革」案では、消費税増税だけが押しつけられ社会保障拡充にはつながらないと追及しました。「改革」案は、2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％に引き上げ社会保障財源にあてるとしています。
　私は、消費税率を上げても社会保障を充実させるなら、逆進性は解消されるという政府の説明について質しました。
　野田佳彦財務大臣は、消費税率の5％引き上げのうち、社会保障に回るのは1％分(約2．5兆円）にすぎないことを認めました。私は、「拡充」と言いながら、やろうとしているのは、医療費の窓口負担の引き上げ、年金支給開始年齢の先延ばし、生活保護支給水準の引き下げなど社会保障の切り捨てに成っていると指摘しました。
　そのうえで、「今回の改革で逆進性はいっそう大きくなる」と批判しました。また「生涯所得でみると逆進性は縮小し累進的になる」と政府が新たに持ち出した消費税増税を正当化する論点について、野田財務大臣は「学者の研究成果の紹介」とごまかしました。
　私は、貯蓄を取り崩して消費にあてた分を「所得」から除いて試算したもので、貯蓄の多い高額所得者層ほど、消費税負担率が大きいように見せかけていると批判し、元データを提出せよと要求しました。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【11.07.18】大企業・大資産家に増税――この点に限りオバマが正しい
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110718-143744.html
【11.07.17】牛肉セシウム汚染――直ちに徹底した調査と補償を
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110717-145055.html
【11.07.16】原発ない社会――菅内閣のちぐはぐ！
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110716-111709.html
【11.07.15】財金委で参考人質疑。第2次補正予算案が審議入り
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110715-230000.html
【11.07.14】財務金融委員会の質疑で日銀の景気認識をただす
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110714-182618.html
【11.07.13】政府与党の「成案」では消費税は社会保障に回らない
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110713-185427.html
【11.07.12】財務金融委員会で質問――消費税増税は公約違反
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110712-230449.html
【11.07.11】ドイツで原発全廃法案が成立しました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110711-213255.html

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