「しんぶん赤旗」のワシントン特派員（小林俊哉氏）が伝えるところによると、アメリカの債務が、法定上限の１４兆２９４０億ドル（約１１３１兆円）に達するなか、オバマ大統領は１６日、定例のラジオ・インターネット演説を通じて、富裕層増税の必要性を強調しました。（「しんぶん赤旗」７月１８日付）

　このなかで、ブッシュ前政権時代に導入された富裕層減税の廃止、巨額利潤を上げている石油産業などへの優遇税制の廃止などを提案しました。
　富裕層減税の廃止によって、今後１０年間で３兆６０００億ドル（２８４兆８０００億円）の税収増が見込まれます。

　これにたいして、共和党は猛烈に反発しているといわれますが、オバマ大統領は「何百億ドルも利潤を上げている石油会社が特別な税控除を受けていいとは思わない。ヘッジファンドの経営者が、自分の秘書より低い税率で済むことがあっていいわけがない」と述べ、「われわれは、富裕層に犠牲を共有するよう求めるほかない」と述べました。

　歳出面で、社会保障費抑制策を打ち出していることに問題があるとしても、歳入面で富裕層増税を打ち出している点に関しては、正しい方向と言えるのではないでしょうか。

.


.