第二次補正予算案の総額1兆9,988億円のうち、「二重ローン対策」として計上されているのは、774億円にすぎません。

　しかも、そのなかに「二重ローン対策」と言えないものまで入っているのです。
　たとえば、被災地域産業地区再整備事業、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、水産業共同利用施設の機器等（製氷機等）の整備の拡充、木質系震災廃棄物等の活用可能性調査などがあります。
　これらは、中小企業・水産業の基盤整備などの対策で、合わせて509億円になります。

　それはそれとして必要なものですが、なぜ「二重ローン対策」になるのか、その理由は明確ではありません。

　二重ローン対策と言えるものは、中小企業再生支援協議会を核とした相談窓口の体制強化、中小企業基盤整備機構等が出資する新たな仕組み、再生可能性を判断する間の利子負担の軽減、再生可能性のある医療･福祉施設に対する貸付再建の条件更新を推進するための福祉医療機構の財務基盤強化です。
　これらは二重ローン対策とは言えますが、合わせて255億円、全体の３分の１にすぎず、これで救われるのは、求められている二重ローン対策のごく一部に過ぎません。

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