第二次補正予算案の財源をつくるための剰余金処理法案が、本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　これに先立つ衆院財務金融委員会で、私は、第二次補正予算案に盛り込まれた「二重ローン対策」を取り上げ、金額が微々たるだけでなく運用次第では中小零細企業が切り捨てられる可能性があると指摘しました。
　第二次補正予算案では、二重ローン対策として774億円が計上されていますが、共同施設の復旧事業など直接関係のない項目が含まれており、厳密に二重ローン対策と言えるのは、3分の1の265億円にすぎません。

　金融庁の調査でも被災地で返済を一時停止したり条件変更をしている債務者が1万8009件、5564億円にのぼるが、このうち何割が救われるのかとききました。

　自見金融担当大臣は、この間の政府の対応を述べるだけで、質問には全く答えられませんでした。
　わたしは、「再生可能性を判断する間の利子負担の軽減策」184億円について、「再生判断が困難、再生が困難と見なされる事業者も対象にされるのか」と聞きました。
　野田財務大臣は、「その通り」と答えました。

　私は、剰余金法案について二重ローン対策も微々たるもので零細業者などすべての業者を救うものになっていないと指摘しました。
　また、第二次補正予算案の最大の問題は、東電救済のための原子力賠償支援機構に出資し、４兆円の交付国債と政府補償をつけることだと指摘。これは、国民負担につながるものでもあり到底認められないとのべ、その財源づくりのための剰余金法案に反対しました。
　

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