衆院財務金融委員会で、赤字国債発行のための公債特例法案などに関し参考人質疑を行いました。

　クレディスイス証券の市川眞一氏、一橋大学の渡辺智之教授、専修大学の野口旭教授、大和総研の鈴木文彦氏が、参考人としての意見陳述を行い質疑に入りました。

　私は、金融緩和政策によって日銀からは大量の資金が出ているのに、その資金が金融機関や大企業にとどまり中小企業や家計に流れていない問題を質問しました。

　クレディスイス証券の市川眞一氏は「金融機関は貸し出しの対象がなく、国債を買っている。国内での設備投資が伸びるような環境を整えることが大事」と述べました。

　大和総研の鈴木文彦氏は国の国債依存にもふれ、「公共部門に資金が流れる仕組みが必要ではないか」と述べました。

　私は「内需や家計の引き上げで、経済の好循環をつくっていくことがカギだ。そのために賃上げや雇用の拡大、社会保障の充実で国民の安心を広げることが求められる」と主張しました。

第二次補正予算案の質疑が始まりました

　第二次補正予算案が政府から提出され、質疑が始まりました。

　今日は、衆院本会議で野田財務大臣の財政演説があり、各党代表による質疑が行われました。日本共産党から、宮本岳志衆議院議員が質問に立ちました。
　宮本議員は、大震災から４カ月がたったにもかかわらず、復旧と復興は遅々として進まず、生活の困窮や雇用問題が深刻化し、“震災関連死”まで起こっていると述べ、菅政権の対応をただしました。

　「生活の基盤を回復し、再出発できるように支援することが復旧・復興の基本だ」と述べた宮本氏は、避難所・仮設住宅の改善とともに、国としての取り組みを提起。漁業・水産業の再開・復興に関して、漁期にあわせて、漁船・漁具の確保や養殖施設、市場、加工場など一体的な復旧が不可欠だと強調しました。
　そして、財界などが求める「水産特区構想」については、「企業が地元の意向を無視して強引に浜に入ることを許すものであってはならない」と主張しました。
　宮本氏は、生業（なりわい）の再建にとって「二重ローンの解消」が絶対必要だとして、病院や学校、住宅の債務の解消を要求。集団・高台移転は国が全面支援し、浸水農地・宅地を国が買い上げるよう迫りました。
　深刻な雇用について宮本氏は、「震災を口実にした大企業の身勝手な解雇・雇い止めを許さず、新規学卒者の採用を増やさせるなど社会的責任を果たさせるべきだ」と強調しました。
　学業を断念しなくてすむように、給付制の奨学金を求めるとともに、教職員のさらなる増員、子どもたちが生活するすべての場所での徹底した除染を求めました。

　菅直人首相は、漁業・水産業の復興では「ご指摘のように一体的再生が不可欠だ」と答弁。「水産特区」に関しては、「地域ごとの漁業の特性をふまえ地元の意見をしっかりうかがい、真に復興に資するものとなるよう努める」と答えました。
　二重ローン解消では、「債権買い取りの仕組みについて詳細な検討を進めている」と述べるにとどまりました。

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