昨日（13日）開かれた財務金融委員会で、私は、東日本大震災後の景気の現状について日銀の認識をただしました。

　私は、日銀が被災地の景気を「持ち直しの動きが見られる」と上方修正したことに関して「実感からかけ離れている」と批判しました。
　山口広秀副総裁は「被災地の現状は非常に厳しい。(金融面でも）復興に向けて企業などの資金需要が出てきている状況ではない」との認識を示しました。

　私は、日銀の金融緩和策による潤沢な資金が、中小企業や家計など末端に流れていないことが問題だと指摘しました。

　日銀の白川方明総裁は大企業や金融機関のカネ余りを認めた上で、「それが有効に使われるように、政府も民間も力を合わせる必要がある」と述べました。

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