財務金融委員会で、政府・与党が決定した社会保障・税一体「改革」案では、消費税増税だけが押しつけられ社会保障拡充にはつながらないと追及しました。

　「改革」案は、2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％に引き上げ社会保障財源にあてるとしています。
　私は、消費税率を上げても社会保障を充実させるなら、逆進性は解消されるという政府の説明について質しました。

　野田佳彦財務大臣は、消費税率の5％引き上げのうち、社会保障に回るのは1％分(約2．5兆円）にすぎないことを認めました。

　私は、「拡充」と言いながら、やろうとしているのは、医療費の窓口負担の引き上げ、年金支給開始年齢の先延ばし、生活保護支給水準の引き下げなど社会保障の切り捨てに成っていると指摘しました。
　そのうえで、「今回の改革で逆進性はいっそう大きくなる」と批判しました。

　また「生涯所得でみると逆進性は縮小し累進的になる」と政府が新たに持ち出した消費税増税を正当化する論点について、野田財務大臣は「学者の研究成果の紹介」とごまかしました。

　私は、貯蓄を取り崩して消費にあてた分を「所得」から除いて試算したもので、貯蓄の多い高額所得者層ほど、消費税負担率が大きいように見せかけていると批判し、元データを提出せよと要求しました。

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