衆院財務金融委員会が開かれ、私は、政府・与党が６月３０日に決定した「社会保障・税一体改革成案」で示された消費税増税案について質問しました。

　政府案は、社会保障の安定財源と称して、２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げることを明記しました。
　そのため、２０１２年３月末までに消費税増税法案を成立させることを狙っています。
　私は、民主党が消費税率を引き上げるばあいには、「総選挙で国民の審判を受ける」とこれまで繰り返し発言してきたことを示し、「公約からの逸脱だ」と指摘しました。

　野田佳彦財務大臣は「（増税の）実施時期をどうするかは、これから決めることであり、（増税）実施前に国民に信を問うことと整合性はとれる」と答弁しました。

　私は、それは「問題のすりかえだ。法案を出す前に国民の信を問うのがスジだ」と批判しました。
　また、消費税増税が、農林水産業や中小零細企業の多い被災地の大きな負担になり、「復興の妨げになる」と指摘しました。

　そのうえで、民主党が「政策集インデックス２００９」で「（消費税の）逆進性対策のため、将来的には『給付付き消費税税額控除』を導入する」と明言していたことに言及しました。

　野田財務大臣は「具体化はこれから考える」と答弁しました。
　私は、公約を踏みにじったうえ、逆進性対策もないまま消費税増税を強行するなど許されないと強調しました。

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