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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2011/7/10　第431号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　関東地方もようやく梅雨が明けました。が、ともかく暑いですね。今日の東京の最高気温は33度でした。じっとしていても汗がタラタラ出るありさまです。
　熱中症には気をつけましょう。――睡眠不足や風邪ぎみなど体調の悪いときは、暑い日中の外出や運動は控えること、服装は通気性の良い洋服を着て外出時にはきちんと帽子をかぶること、「のどが渇いた」と感じたときは、すでにかなりの水分不足になっていることが多いそうです。少しずつ定期的に水分を補給することが大事です。汗と一緒に塩分が失われますから、スポーツドリンクなどを飲むのがよいそうです。体力が衰えはじめた高齢者は、熱中症になりやすいと言われます。予防に心がけましょう。

　国会は、この1週間、九州電力（九電）の玄海原発をめぐる“やらせメール事件”で、大きく揺れました。この問題は、7月2日付「しんぶん赤旗」が、1面トップで「九電が“やらせ”メール」「玄海原発再稼働求める投稿 関係会社に依頼」と報道したことから始まりました。まさに「しんぶん赤旗」らしい“大スクープ”です。
　当初、九電側は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません」と全面否定していました。しかし7月6日の衆院予算委員会で、日本共産党の笠井亮議員が、関連会社の要請文書を示して「説明会の正当性が問われる妨害行為、世論誘導工作ではないか」と批判したのに対し、菅直人総理は「大変けしからんことだ」と答弁。海江田万里経済産業大臣も「やっているとしたらけしからん話だ。しかるべき措置を取る」と答えたため、九電の真部利応社長がしぶしぶその事実を認めました。
　“やらせメール”は、国民・住民を欺く言語道断の行為であり絶対に容認できるものではありません。このような手段を使わなければ、原発の安全性について説明できないというのは、逆に原発がいかに危険かを示すものです。国会は、事実関係の究明と責任の糾明をしっかり行うべきです。

　九電では、これまでも住民説明会に社員を動員するなど、「やらせ」的な手法が常態化していたと言われています。6月26日の県民向け説明番組の前に、当時の原子力担当副社長ら役員2人が原子力発電本部の部長に説明会への対応を指示。これを受け、部長の部下の課長級社員が、原子力本部出身で子会社4社の幹部に対し、原発再稼働に賛成する投稿を呼びかけるメールを送信したそうです。課長級社員は、同様のメールを玄海原発と川内原子力総合事務所の社員にも送っていました。――今日の報道では、その数は40〜50通と言われています。これは、「やらせ」をおこなった九電がおこなった調査です。私には、にわかに信じられず、実際にもっと多いのではないかと思います。
　このような「やらせ」が、「常態化」していたとすると、国会で問題になっても九電の当事者は「いつも通りやっただけ。何が悪いのか」と思ったかもしれませんね。まことに恐ろしい腐敗現象です。

　このところ、民主党の議員とエレベータで一緒になると、菅総理に対する批判が公然と語られるようになっています。先日も、ある中堅議員が「菅総理は異常だ。あんな人とは思わなかった」などと言っていました。菅総理を引きずり降ろしたいという「意欲」は、野党より、与党のなかでこれほど強まっているのは、かつて見られなかったことです。しかし「次の総理」を誰にするのか、具体的に浮かび上がってはいません。
　このような状況下で、菅総理はますます“意気軒昂”に見えます。自ら「浜岡原発の中止」を求めたり、「ストレステストをする」と言ったり。……この勢いで「来年までやるつもりではないか」と、囁かれるようになっています。菅総理が会期中に窮地に追い込まれたら、伝家の宝刀＝解散権を行使するするのではないか。これから政局がどのように展開するか。予断を持って言うことはできません。

　――これから暑い夏に向かって、何が起こってもおかしくない局面に突入していくことだけは、間違いありません。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆

　2重ローン問題で質問――全面的な再建支援を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」11.07.08より）　　

　財務金融委員会で、被災者の２重ローン問題について質問。政府案を批判し再建を希望するすべての企業を全面的に支援すべきだと主張しました。
　私は、政府案では一定規模以上の中小企業だけが救われ、零細企業は相手にされない仕組みになっていると指摘しました。そのうえで「再生の意欲のある全ての企業を対象にする仕組みに変えないと地域の再生にはつながらない」と述べました。野田財務大臣は、「意欲のある企業は可能な限り救いたい」と答弁しました。
　政府案は、中小企業再生支援協議会を相談窓口の核とするなど、従来の枠組みを踏襲するものとなっています。私の質問にたいし、政府は、再生計画を策定できた企業は相談を寄せた企業の１割程度に過ぎないことを認めました。私は「少なくない企業が窓口で振り分けられ、切り捨てられているのが実態だ」と指摘しました。
　そのうえ、支援協議会には貸し手である銀行も入っていることをあげ、「銀行が救済するか否かを判断する仕組みになっている。金融機関に丸投げするようなやり方ではなく、それを超える新しい公的な体制が必要だ」と強調しました。
　野田財務大臣は「(政府案や民自公で検討されいる案について）まだまだ足りないこともあると認識している。ご意見も踏まえながら対応していきたい」と答えました。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【11.07.10】「やらせメール」事件――トップが事前に把握しながら黙認
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110710-211358.html
【11.07.09】原発事故賠償法案は東電・大銀行救済の枠組み
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110709-112144.html
【11.07.08】2重ローン問題で質問――全面的な再建支援を
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110708-162439.html
【11.07.07】“やらせ”メールで広がった九電と原発への不振
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110707-160609.html
【11.07.06】第６回日中議会交流に参加し発言
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110706-220622.html
【11.07.05】国は鳥居建仁さんの公務災害を認め控訴するな
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110705-170925.html

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