財務金融委員会で、被災者の２重ローン問題について質問。政府案を批判し再建を希望するすべての企業を全面的に支援すべきだと主張しました。

　私は、政府案では一定規模以上の中小企業だけが救われ、零細企業は相手にされない仕組みになっていると指摘しました。
　そのうえで「再生の意欲のある全ての企業を対象にする仕組みに変えないと地域の再生にはつながらない」と述べました。
　野田財務大臣は、「意欲のある企業は可能な限り救いたい」と述べました。

　政府案は、中小企業再生支援協議会を相談窓口の核とするなど、従来の枠組みを踏襲するものとなっています。

　私の質問にたいし、政府は、再生計画を策定できた企業は相談を寄せた企業の１割程度に過ぎないことを認めました。
　私は「少なくない企業が窓口で振り分けられ、切り捨てられているのが実態だ」と指摘しました。
　そのうえ、支援協議会には貸し手である銀行も入っていることをあげ、「銀行が救済するか否かを判断する仕組みになっている。金融機関に丸投げするようなやり方ではなく、それを超える新しい公的な体制が必要だ」と強調しました。
　

　野田財務大臣は「(政府案や民自公で検討されいる案について）まだまだ足りないこともあると認識している。ご意見も踏まえながら対応していきたい」と答えました。

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