経済産業省が主催した玄海原発の説明会で、九州電力によって“やらせ”メールが組織されていた問題は、「しんぶん赤旗」がスクープしたものです。

　7月6日の予算委員会で、日本共産党の笠井亮議員の質問を受けた海江田経産大臣が「けしからんことだ」と述べ、真部利応社長がしぶしぶその事実を認めました。(九電側は当初否定）。
　この“やらせ”メールは、国民・住民を欺く言語道断の行為であり絶対に容認できません。
　このような手段を使わなければ、原発の安全性について説明できないというのは、逆に原発がいかに危険かを示すものです。
　国会は、事実関係の究明と責任の糾明をしっかり行わなければなりません。

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