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国会での活動

国会での活動 − 国会質問その他医療・介護・年金・障害者金融(銀行・保険・証券)

【05.06.21】障害者対応のATMについて郵政特で質問

 2005年6月21日郵政民営化特別委員会で、佐々木憲昭議員はATMの障害者対応について質問しました。

   最初に、佐々木議員はユニバーサルサービスについて、麻生総務大臣に確認しました。
 郵政審議会が、1996年に出した最終答申「郵便局ビジョン2010」では、「(1)全国あまねく、(2)いつでも、(3)公平に提供される、(4)生活基礎サービス、すなわち、ユニバーサルサービス」と定義しています。
 麻生大臣は「基本的にはその通りだ」と答えました。
 障害者や高齢者に「やさしく利用しやすい」ということも、金融のユニバーサルサービスの重要な内容です。これが、郵政民営化でどうなるかが問題となります。
 そこで佐々木議員は、郵政公社に「郵便貯金業務の視覚障害者対応がどのようなものになっているか」をただしました。視覚障害のある方々への点字サービスやATMが、きめ細かくおこなわれていることが明らかになりました。
 佐々木議員は、銀行の障害者対応ATMは、どこまで進んでいるのか、伊藤金融担当大臣に数字を確認しました。伊藤大臣は、銀行の視覚障害者対応のATMは、ようやく1割を超えたところだと認めました。
 佐々木議員が、2004年5月に財務金融委員会で取り上げるまでは、金融庁は実態調査すらしていませんでした。しかも、銀行がいま取り組んでいるのは、視覚障害者対応のものだけです。手が震えてしまうような障害を持った方はタッチパネルの利用が困難であったり、車椅子を利用している方には操作画面の位置が高いということで使えないことが多いのです。
 郵政公社では、このような障害を持った方や高齢者の方々にも使いやすいように、操作画面を大型化したり手すりをつけるなど、工夫した設計をしています。
 佐々木議員は、伊藤大臣にたいして、公社は100%視覚障害者対応となっているのに「なぜ銀行では1割程度しか進まないのか。その理由はどこにあるのか」と質問。これにたいして、伊藤大臣は「コスト等の理由により」すすんでいないと、率直に答えました。

   続けて佐々木議員は、「公社が100%視覚障害者対応になっており、さらに改善を続けている。その理由はどこにあるか」と、麻生大臣に質問。麻生大臣は「“公”という意識の問題だ」と答えました。郵政公社は、公共性があるので、障害者対応をきちんとできるということが明らかになったのです。
 現行の「郵便貯金法」では、その目的を規定した第1条で、「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用されることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする」と書いています。
 この「郵便貯金法」を廃止し、民営化によって郵便貯金を民間銀行なみに変質させれば、せっかく進んでいる障害者対応が、銀行並みに崩れてしまいます。
 佐々木議員は、「障害者や高齢者が使いにくくなるような、ユニバーサルサービスをはずす郵政民営化には、断固反対だ」と主張しました。

 次に、株式保有と国の関与について質問しました。
 佐々木議員は、郵政民営化によって、政府が株式保有の3分の1を超える日本郵政株式会社ができた場合、郵貯銀行、郵便保険会社は、このグループから切り離すことになるのか、それともグループ経営を認めるのかを質問。
 竹中大臣は、「持ち株会社は、移行期間中に、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式を完全に処分しなければならない」と答えました。
 佐々木議員は、「完全な処分とは何か」を追求しました。竹中大臣は、「それ以降は、経営判断として取引の安定化等々のために民間と同様な形で株を持つような場合があるとすれば、法律で排除するものではない」と答えました。
 佐々木議員は、「処分100%というのはある一瞬間だけ。実質的にはずっと継続している、グループ経営が可能になる」、「言っていることと実態が違う」と批判しました。

視覚障害者向けATMについて

 郵便局では、すべてのATM(2万6483台)に、点字表示や音声による操作案内機能などが備わっており、残高が点字で浮き上がる最新の操作機の導入や車イス利用者や高齢者に考慮した設計も進められています。民間金融機関は、コスト削減のために1998年からの5年間で国内店舗数を1650も減らし、ATMも障害者対応のまったくない機種でコンビニに肩がわりさせています。
 郵便局は、ATM以外でも郵貯業務について、毎月2回、取扱内容や現在高を印字した「通常貯金点字通知書」を送付しています。


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