2005年6月29日郵政民営化特別委員会で、佐々木憲昭議員は与党の「修正」案について質問しました。
　郵政民営化法案は、自民党内の反対派を切り崩すために、与党の「修正」案が大慌てでまとめられました。

　佐々木議員は、全国一律の金融窓口サービスがどうなるかを取り上げました。
　「修正」案は、窓口サービスを行う郵便局会社の業務に銀行と生命保険の代理業務を「例示する」としました。
　佐々木議員は「これによってサービスを義務付けることになるのか」と質問。竹中郵政担当大臣は「与党が協議中でありコメントは控える」と無責任な態度をとる一方、「法律上、義務付けはない」と答弁。
　全国一律のサービスが守られることではないことがはっきりしました。

　また、佐々木議員は、過密地などの赤字を補てんするという「社会･地域貢献基金」を2兆円にする点、郵政民営化委員会による3年ごとの「検証」を見直しにする点などは、いずれも従来の政府与党合意の範囲でしかないことを指摘。完全民営化後の株式持合いについて「議決権の連続的保有」の規定を入れたことは、「国の関与をしっかり断ち切る」としてきたこれまでの説明とも矛盾することを批判しました。
　佐々木氏は、「つぎはぎと矛盾だらけの『修正』では、サービス切り捨て、国民の試算を日米の金融資本の食いものにするという郵政民営化の本質は何も変わらない。こんな修正で採決を強行するなどとんでもない。絶対に反対だ」と厳しく批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】郵政民営化法案　つぎはぎだらけの「修正」は矛盾だらけ　「政府広報」疑惑　住所には、スリード社「存在せず」