2005年6月29日郵政民営化特別委員会で、佐々木憲昭議員は郵政民営化PRの「政府広報」を広告会社「スリード」が入札なしの随意契約で受注している問題について質問しました。

　「政府広報」の対象を絞ったターゲット戦略は、「スリード」社が提案したものです。
　この戦略には、国民を3つの層にわけ、この政府広報のターゲットは、主婦層、子供、シルバー層を中心とした、「郵政の現状サービスへの満足度が極めて高い」「具体的な事はわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層」だとされています。
　しかも、重大なのは、この階層はIQが低い階層とされている事です。
　佐々木議員は、「この戦略は、小泉内閣を支持しているが、インターネットを使わず、IQが低く、郵便局に満足している階層に、徹底的に民営化の必要性を浸透させよう、上から教育してやろうという考えだ。こういう戦略は国民を愚弄した戦略だ」と厳しく批判しました。
　さらに、佐々木議員は、この会社と内閣府がとりかわした契約書に、「スリード」社の登記簿上の本店所在地とは違う住所が記載されていたことを指摘しました。
　官公庁が民間業者と契約する際、通常は会社の登記などを確認したうえ審査するのは常識的な手続きです。そうした最低限の確認もないまま、この契約が交わされた疑いがあります。
　佐々木議員の調査によると、契約書上の「スリード」社の所在地は「東京都千代田区神田神保町」と書かれていますが、この住所での会社登記はありません。
　実際に「スリード」社が登記している本店の所在地は「東京都江東区大島」でした。
　佐々木議員は、「スリード」社との随意契約には政府内にも異論があり、政府広報室員が郵政民営化準備室に送ったメールに「まったく新しいどこの馬の骨だかわからんところ」と、スリード社の素性を怪しむ記述があったことを指摘しました。
　そして、1億5000万円もの巨額の契約であるにもかかわらず、会社の「身分証明書」ともいうべき登記の確認もせずに契約を結んでいることの異常さを批判しました。
　この政府広報の問題をめぐっては、実際の契約日とは違う日付で事務処理がされた問題、契約日付の段階では決裁に必要な見積書が出されていなかった問題など不明朗な実態が次々発覚しています。

　郵政民営化PRの「政府広報」の問題以外にも、昨年3月に設立されたばかりで、政府との契約実績もなかった「スリード」社が、経済産業省の「ものづくり白書」の仕事も、1000万円の随意契約で受注をしています。
　佐々木議員は、中川経済産業大臣に、契約書などの資料を提出するように要望しました。
　中川大臣は「委員長、理事会のご判断にお任せします」と答弁し、二階委員長も「理事会で協議します」と約束しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】郵政民営化法案　つぎはぎだらけの「修正」は矛盾だらけ　「政府広報」疑惑　住所には、スリード社「存在せず」