2005年6月30日、年金・社会保障両院合同会議が開かれ、公的年金制度の必要性をテーマに各党一巡の冒頭発言があり、自由討論が行われました。佐々木憲昭議員は、冒頭発言と自由討議で発言しました。

　佐々木議員は、年金不信が広がる背景に若者の生活・就労状態の悪化があることを具体的なデータで示し、最低保障年金制度の創設など抜本的な制度改革を主張しました。
　15歳から34歳の「フリーター」は417万人。多くが厚生年金に加入できない状況にあり、平均年収も約106万円と標準的な正社員の4分の1にすぎません。受け取る年金額も、40年間保険料を納付できた場合で月6万6千円、25年未満の納付ではゼロになります。雇用期間も請負労働者の場合、半年などの例もあるなど短期雇用が増えています。
　佐々木議員は、公的年金未加入の理由のトップに「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」とあることを示し、「多くの若者が公的年金を自分は払えないし、もらえない制度とあきらめているのが実態だ」と強調。フリーターやニートの急増を、政府・与党が「若者の意識」の問題だと責任転嫁してきた姿勢を批判し、雇用・労働条件の抜本的な改善と、膨大な無年金・低年金者を生み出す年金制度の見直しを提起しました。

　自由討論では、「秋までに改革の骨格をつくることが国民への約束だ」（民主・岡田克也代表）と取り組みの促進を要求。社会保障の財源として「消費税の選択肢を排除することはありえない」（民主・中塚一宏議員）などの意見が出されました。
　佐々木議員は「財源を消費税でというのは反対。政府税調からもサラリーマン世帯を直撃する大増税案が出されている。なぜ庶民ばかりに増税を押し付けるのか。これまで軽減されてきた大企業の法人税や高額所得者優遇の所得税最高税率などを見直し、応分の負担を求めるべきで、税制全体を見た議論が必要」とのべました。

リンク【憲昭国会質問データベース】公的年金払えない・もらえない　若者の生活悪化背景　佐々木議員が主張
リンク【憲昭国会質問データベース】両院合同会議　財源を消費税でというのは反対　佐々木議員が主張