7月1日郵政民営化特別委員会で、佐々木憲昭議員は郵政民営化について参考人に質問しました。

　参考人として、前田晃伸（全国銀行協会会長）、紺谷典子（エコノミスト）、松原聡（東洋大学経済学部教授）、山崎清（郵政産業労働組合執行委員長）が招致されました。

　郵政産業労働組合中央執行委員長の山崎清参考人は、郵便局員として38年間、配達を担ってきた経験を踏まえて発言。
　新潟中越地震の被災地では、民間の宅配業者がサービスを停止するなか、避難した住民一人ひとりに配達してきたことを紹介し、「民間に出来ないサービスを提供してきた郵便局ネットワークをぼろぼろにする法案は断じて認められない」と強調しました。

　エコノミストの紺谷典子参考人は、小泉「改革」は「十分な説明と情報開示がされないなかで、国民をますます不安に突き落としている」と厳しく批判。
　「いま必要なことは、そもそも論に立ち返って、どんな公的郵便サービスが求められるのかということを考えることだ。はじめに民営化ありきのやり方は間違っている」。「すべて民でよいというなら政府はいらない」ときびしく批判しました。

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