2005年4月13日財務金融委員会で、全国銀行協会の西川善文会長（三井住友銀行頭取）を参考人として招致し、偽造キャッシュカードの被害者救済について質疑が行われました。佐々木憲昭議員は、障害者への対応について質問しました。
　ＡＴＭ（現金自動預払機）の利用は生活の上で欠かすことはできません。しかし、タッチパネルが利用できないなど、現在でもヘルパーなどの助けを借りて利用せざるを得ない状況です。今後、偽造カード対策でシステムが進んでいくことで、障害者や高齢者が、なおさら使いづらくなるのではないかという不安が広がっています。
　金融庁が、今年2月22日に示した「偽造キャッシュカード問題への対応について」には、「取り組みにあたっては、高齢者や身体障害者を含む顧客の多様なニーズに配慮することが必要である」と書かれています。
　佐々木議員は、全銀協として、新しい機器やシステムを導入する際は、障害者だけでなく、高齢者にとっても使いやすいもの、ユニバーサルデザインにするということを常に念頭において検討すべきだと主張。

　西川全銀協会長は「どなたでも簡単に御利用いただけるように、ユニバーサルデザインということを念頭に置いて対応策の検討を進めてまいりたい」と答えました。
　障害者が使えないのではないかと不安が広がっている生体認証について、西川会長は、「生体認証を導入しいる銀行では、複数の生体情報をＩＣチップ内に記録が可能としており、障害者の代理人による使用も可能としているケースもある」と答弁しました。
　さらに、佐々木議員は、ＡＴＭがどこの店舗にあるのかわからないという障害者の訴えがあるので、「ホームページで公表すべきだ」と求めました。
　これに対して、西川会長は、全銀協の『モア・バンク』というサイトで「視聴覚障害者向けサービスお問合わせ先」が掲載されていることを紹介しました。
　このサイトは、佐々木議員が障害者対応を繰り返し要請してきた結果、実現したものです。

リンク【憲昭国会質問データベース】「カード・印鑑・預金通帳の偽造・盗難による被害者の救済を」全銀協会長に要求　偽造カード対策「ユニバーサルデザインを念頭に」全銀協会長答弁
リンク【国会での活動】視覚障害者に対応できる銀行ＡＴＭが増加