2005年4月13日財務金融委員会で、全国銀行協会の西川善文会長（三井住友銀行頭取）を参考人として招致し、偽造キャッシュカードの被害者救済について質疑が行われました。佐々木憲昭議員は、偽造キャッシュカードの被害者救済について質問しました。

　偽造キャッシュカードの被害救済について、銀行業界が「法律ではなく約款の改正で対応させてほしい」と述べています。
　この日の質疑でも、西川会長は、「銀行の新しいカード規定は、方向性を示すもので強制できるものではない」と述べました。
　佐々木議員は、それでは、すべての銀行に同じルールを適用できないことになり、法整備が必要だと主張。

　また、佐々木議員は、「これまでの被害者をすべて救済すべきではないか」と質問。これに対して、西川会長は「原則全額を金融機関が補償するという取り扱いにさせていただく」と答えました。
　さらに、佐々木議員が、「偽造カードだけではなく、印鑑の偽造、預金通帳も含めた盗難・紛失など、被害者の対象範囲を広げていくという点を検討し、補償すべきではないか」と質問。
　西川会長は、「金融機関サイドで盗難保険を付保することで、被害に逢った預金者の救済をすることも被害補償の選択肢の一つ」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「カード・印鑑・預金通帳の偽造・盗難による被害者の救済を」全銀協会長に要求　偽造カード対策「ユニバーサルデザインを念頭に」全銀協会長答弁