国会での活動
国会での活動 − 政府要請、その他、税制（庶民増税・徴税）
【05.06.20】国税庁長官と関税局長に税務・税関行政で申し入れ
2005年6月20日、佐々木憲昭議員は、大門実紀史参院議員とともに、国税庁長官と関税局長に税務・税関行政で申し入れました。以下はその内容です。
国税庁長官に徴税問題などで申し入れ
１、法令等を逸脱した徴税行為の根絶について
滞納対策として、強引な売掛金の差し押さえや分割納付の裏づけとして先日付け小切手の委託を強要するなど、法令等を逸脱したと思われる行為が各地の税務署で起こっている。
例えば、国税庁のマニュアルとされる「滞納整理における留意事項について（通知）」には、基本的な心構えとして「滞納者の実情等を考慮し、応接中の言動や行動等には十分配慮したところで、適性かつ適法に滞納整理を実施する」と書かれているが、このことが税務署の末端まで徹底されていないのが実態である。速やかに、実態を把握するための調査を行い、税務職員への徹底を求める。
２、消費税法の中小企業特例改正に伴う徴税対応について
今年の一月から改正消費税法の中小企業特例措置が全面実施となり、この結果、新たな課税業者150万者が加わり約400万者が消費税課税の対象となった。徴税事務も飛躍的に増加する。
新たな事務負担で、税務職員の労働強化が行われないよう適切に対応することを要求する。すでに、近年の年金課税の強化により、本年1月から確定申告が必要となる高齢者が急増し、税務職員の一人当たりの事務量は増加している。加えて、改正消費税による納税者が増えることとなり、抜本的な対策が必要であることは言うまでもない。
一方、新たな納税者も、記帳や関係書類の保存など新たな事務負担の増大が予想される。中小零細業者に不利益が生じないよう経営実態や取引慣行を踏まえた慎重な対応を行うことを要求する。具体的には、納税者への説明や相談体制の強化、帳簿の保存など仕入れ税額控除についての丁寧で柔軟な対応、新たな徴税強化につながらないなどを求めたい。
関税局長に豚肉脱税問題などで申し入れ
１、輸入豚肉の脱税問題への対応について
輸入豚肉の差額関税制度を悪用した関税脱税事件で、東京地検特捜部が大手食肉加工メーカー幹部職員を事情聴取した。「大手ハムメーカーが中心となった構造的な問題」にようやくメスが入ろうとしている。
この問題では、4月、5月の2回、衆院の農林水産委員会でわが党の高橋千鶴子議員が質問し、財務省の青山大臣官房審議官はその対策として、�…夢愡�点の審査、検査の徹底、�∋�後調査を適正・的確に実施、�３こ阿亮莪�実態等を含めた関連資料の徹底した収集・分析、�そ轍短酸農�度等の厳正な執行等を約束した。
これらの対策はそれぞれ重要であるが、とりわけ最も重要なのは通関時点での対応である。そのために税関当局として、豚肉を含めた食肉輸入について特別の対応を求めたい。（ＦＴＡの拡大に合わせて、今年度から新たに原産地調査官が配置されている）
２、通関業務の特殊性を踏まえた職場環境の改善について
輸入食品に対する安全性確保、社会悪物品に水際取締や新たにテロ・治安対策の強化が求められている。こうした中でも2005年度の増員はわずか38の純増にとどまっている。
昨年も指摘したが、航空の職場では旅客数や貨物量増大の中で24時間体制での業務を遂行しており、職員の健康への不安も高まっている。特に成田の旅具の職場は、旅客数の増大が続いているが近年増員がほとんどされていない。
こうした中で全税関東京支部成田分会は、来春の第一旅客ターミナルの完全供用開始に備えて、112名の増員を要求している。来年度増員要求にぜひとも反映していただきたい。
