2013年4月23日、衆院小選挙区の「0増5減」に伴う区割り改定法案が、衆院本会議で自公両党の賛成多数で可決され、参院に送られました。区割り改定法案は、4月19日に自民・公明両党が倫理選挙特別委員会で、採決を強行したものです。
　日本共産党のほか民主、みんな、生活、社民の各党が反対。維新は欠席しました。

　佐々木憲昭議員は、本会議に先立つ議院運営委員会で意見表明し、選挙制度はすべての政党にかかわる議会制度の土台だとのべ、与党が法案を一方的に委員会に付託し採決まで強行したことに強く抗議しました。
　そのうえで、小選挙区制は比較第1党が4割台の得票で7割〜8割の議席を得るものであり、「民意の議席への公正な反映をゆがめ、比較第1党に虚構の多数を与える根本問題がある」と指摘しました。

　また、小選挙区の区割り規定で19年前の導入時から2倍以上の格差を容認していたことをあげ、「投票価値の平等に反する違憲立法であり、出発点から根本的に問題がある制度だ」と強調。「選挙制度の基本に立ち返り、民意を正確に議席に反映する制度に抜本的に改めることだ」と主張しました。

　さらに比例定数削減の動きを批判。議員1人当たり人口でみると主要先進国では10万人に1人が標準であり、歴史を振り返ると日本で男子普通選挙が導入されたときでも13万人に1人だったと指摘しました。それが今では27万人に1人だとのべ、「国際的にも歴史的にも日本の議員数は少ないほうであり、定数削減を行う合理的根拠はまったく存在しない」と批判しました。

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