「0増5減」区割り法案、衆院可決の与党強行に対して意見表明

○佐々木（憲）委員　私は、本日の議事日程第五、小選挙区０増５減法案について意見表明を行います。
　０増５減法案は、去る４月１６日、議院運営委員会で、野党が反対する中、与党の一方的な採決によって強引に倫選特に付託されました。その後、倫選特において、全野党の反対を押し切って、与党が単独で委員会を開会した上、法案質疑を強行し、質疑終局、採決まで強行したのであります。円満な運営を二重、三重に踏みにじった暴挙であり、その与党の横暴に強く抗議するものであります。
　選挙制度は、全ての政党にかかわるものであり、議会制度の土台であります。その改革は、特定の政党だけで強行すべきものではありません。
　昨年８月、与党民主党が、各党協議会を一方的に打ち切って、選挙制度法案を衆議院に提出、単独採決を強行したとき、自民党を含む１１の野党がこぞって議院運営委員長に申し入れた文書には、「民主主義の根幹ともいえる選挙制度について、与党の多数をもって強行採決することは憲政史上類を見ない暴挙であり、断じて許すことはできない」と指摘していたのであります。
　当時の自民党石原幹事長は、戦前戦後を通じ、与党単独で選挙制度を変えたことはない、こんなことを許したら日本の民主主義が破壊されると言いました。この発言は、今でも自民党のホームページに載っているのであります。
　与党は、その批判がそのまま自分に向いていることを自覚すべきであります。
　現行の小選挙区制は、３００の選挙区で、一位になった候補者が当選する仕組みであります。最近の３回の選挙結果を見ると、第一党にわずか４割台の得票率で７割から８割の議席を与え、民意を切り捨てる制度であることは明らかであります。
　我々は、１９年前にこの制度が提案されたとき、これは選挙制度の基本である民意の議席への公正な反映をゆがめ、比較第一党に虚構の多数を与える根本的問題があるとして、強く反対をいたしました。
　当時の小選挙区の区割り規定は、２倍以上の格差を容認していたのであります。我々は、この制度が、投票価値の平等に反する違憲立法であり、出発点から根本的に問題がある制度だと指摘してきたところであります。
　さらに重大なのは、０増５減法案を通して小選挙区を維持、固定化した上で、比例定数をさらに削減するという動きがあることであります。
　日本の衆議院議員の定数は、国際的に見ても、歴史的に見ても、決して多くありません。議員１人当たりの人口で見ると、連邦制であるアメリカは別として、主要先進国では、おおむね１０万人に１人を基準に議員を選んでおります。
　日本の歴史においても、１９２５年、男子普通選挙制度が始まったときには、人口１２万８千人に１人でありましたが、現在では、人口２６万７千人に１人の議員であります。
　したがって、国際的にも歴史的にも、日本の議員数はむしろ少ない方であり、定数削減を行う合理的根拠は全く存在しないことは明らかであります。
　今求められている改革は、選挙制度の根本に立ち返り、民意を正確に議席に反映する制度に抜本的に改めることであります。
　以上で意見表明といたします。