2014年4月17日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会は理事懇談会で、衆院小選挙区の「0増5減」に伴う区割り改定案について、18日から審議入りすることを、自公両党だけで一方的に決めました。
　日本共産党をはじめ野党は、各党協議会で議論すべきであり、与党の一方的な審議入り強行は認められないとして強く反対しました。

　佐々木憲昭議員は、選挙制度は議会制民主主義の土台をつくるものであり、全政党合意のもとで進めるべきだと主張。前日の議院運営委員会でも、日本共産党以外の野党が欠席するなか、与党が委員会への法案付託を強行したことを厳しく批判し「政府案を与党だけで一方的に強行するやり方は絶対に認めるわけにはいかない」と述べました。