2013年4月18日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会は、全野党が反対を押し切って、与党が単独で委員会を開会し、衆院小選挙区の「0増5減」に伴う区割改定案について与党の質疑を行いました。

　自民・公明両党は、各党協議会を棚上げにして一方的に改定法案を提出し、16日の議院運営委委員会で与党だけで委員会付託を強行したのに続く暴挙です。

　委員会に先立つ理事会の冒頭、前日の理事懇談会でも抗議した佐々木憲昭議員は、その場におもむき「選挙制度は議会の土台を決めるものであり、与党だけで強行すべきではない。全党がそろわない中で、委員会を強行するのはよくない」と抗議。保岡委員長は「丁寧にやるが、やらせていただきます」と発言し、委員会の開会を強行しました。

　この日の昼、日本共産党と民主、維新、みんな、生活、みどり、社民の野党7党は、書記局長・幹事長会談を開きました。
　日本共産党の市田忠義書記局長は、「0増5減」は投票価値の平等に応えられない小手先のびほう策で、民主主義の基本にかかわる選挙制度の問題について与党だけで強行することは認められないと述べました。

　この日の夕方には、野党7党の書記局長・幹事長が、伊吹文明衆議院議長に対し、民主主義の土台である選挙制度を一方的に決めようとする与党の暴挙を認めるべきではないと申し入れました。

　また、この日の午前、衆院選挙制度改革に関する与野党実務者協議が開かれ、10党が参加しました。

　自民党は「0増5減」に伴う区割り改定法案の審議とは切り離して、選挙制度改革の各党案について議論したいと述べました。
　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「『0増5減』は民意をゆがめるという小選挙区制の根本問題を解決しないばかりか、小選挙区を固定化するものだ」と指摘。「選挙制度は民主主義の土台づくりであり、すべての政党・会派にかかわる問題だ。与党だけで『0増5減』を先行処理するというのは根本的に間違っている」と批判しました。

　穀田国対委員長は、1年半前から16回にわたって開催された各党協議会は、「投票権の平等」、議員定数問題、選挙制度の抜本改革という三つの問題を一体として解決しようというものだったと強調。「0増5減」は現行の小選挙区制の維持を前提としているのに対し、各党の制度改革案は、小選挙区制の廃止や中選挙区制、比例中心の選挙制度への改革を提案しており、「『0増5減』だけを切り離して議論することはできないのは当たり前だ」と主張しました。