2013年4月16日、議院運営委員会は、衆院小選挙区の「0増5減」に伴う区割改定案について、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に付託することを民主、維新などが欠席するなか、自公の与党の賛成だけで強行しました。

　佐々木憲昭議員は採決に先立ち意見表明し、与野党の合意のないまま与党が一方的に議運委員会を開いたことに強く抗議。比較第1党が4割台の得票で8割もの議席を獲得する小選挙区制度の弊害を改めるためには小選挙区制の廃止以外にないと主張するとともに、「0増5減」法案は、1票の格差の是正という点でも小手先のびほう策であり、投票価値の平等という憲法の要請には応えられないと批判し、付託に反対しました。

　これに先立って開かれた与野党書記局長・幹事長会談で野党側は、「0増5減」の先行処理に一致して反対し、各党協議会を開くよう求めました。日本共産党の市田忠義書記局長は、「『0増5減』案では憲法違反の状況を打開できず、憲法の要請に応えられない。選挙制度の抜本改革の議論こそ始めるべきだ」と求めました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「0増5減」区割り法案を特別委へ付託 与党が強行