2013年4月19日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、前日に引き続いて、与党が一方的に委員会を開会し、「0増5減」の区割法案を採決まで強行することに抗議し、佐々木憲昭議員は「民主主義の土台である選挙制度は、多数の力で押し切ることは許されない」と批判しました。
　その上で、選挙制度は誰のためにあるのかとただしました。新藤義孝総務大臣は「憲法が与えた国民の権利。選挙権を行使することは民主主義の根幹をなす」と答弁。
　日本共産党は、小選挙区制度導入が提案された時、「小選挙区制は、民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第1党が虚構の多数を得ることで強権政治を推し進めようとするものだ」と反対し、同時に、小選挙区の区割が発足時から2倍を超える格差を容認していることは、「投票価値の平等を踏みにじる違憲立法」と批判しました。
　佐々木議員は、このような制度を維持してきた各党の責任が厳しく問われているとただしました。新藤大臣は「御党は一貫した主張をしている。いろんな意見のぶつかり合いが民主主義の根幹だから、議員が自ら主張することは素晴らしいと思う。国会内で積極的に議論してほしい」と述べました。

　また、佐々木議員は、小選挙区制が民意を反映しない制度であることが、この6回の選挙で明らかだと指摘。総務省の米田耕一郎選挙部長は、昨年の総選挙（小選挙区）で、自民党が43.01％の得票で79.00％の議席を得たと答弁。さらに、小選挙区で議席に結びつかなかった「死票」が得票総数の53.06％となり、「死票」が過半数を超える小選挙区が188（全体の6割）にのぼることを明らかにしました。
　この結果について、見解を求められた新藤大臣は、小選挙区制が導入された経緯を説明しメリットデメリットがあるとしながらも、「個人的には傾聴に値する部分もある」と認めました。
　佐々木議員は、民意を正確に反映せず選挙制度の原則とは相いれない小選挙区制度は廃止し、抜本的に改めるべきだと強調しました。

　議員定数について、米田選挙部長は、人口10万人当たりの国会議員総数は、ＯＥＣＤ加盟国34カ国中最下位のアメリカに続いて、日本が少ないことを明らかにしました。佐々木議員は、ヨーロッパ諸国は人口10万人1人の議員（下院）が標準であり、日本でも1925年男子普通選挙制度が始まった当時は12.8万人に1人の議員（衆院）だったことを示し、現在の26.7万人に1人の議員（衆院）定数は、国際的にも歴史的にも少ないと指摘。佐々木議員は、定数削減を行う合理的根拠は存在しないと強調しました。

　この日、自民・公明両党は委員会で、小選挙区の「0増5減」に伴う区割改定法案の採決を強行し、日本共産党とみんなの党が反対し、与党の賛成多数で可決しました。民主、維新、生活は委員会を欠席。与党は、3党の質疑時間を消化する“空回し”を行いました。

リンク【憲昭国会質問データベース】小選挙区制の害悪は明らか、定数削減も必要ない　抜本的な改革こそ必要
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】0増5減区割法案を与党が強行採決　小選挙区制の害悪は明らか、定数削減も必要ない（約37分）

リンク【13.04.21】小選挙区制の害悪は明らか、定数削減も必要ない＜資料が掲載されています＞