2013年4月19日の倫理選挙特別委員会で、佐々木憲昭議員は、小選挙区制の害悪と定数削減問題について取り上げました。

　佐々木議員は、小選挙区制が民意を反映しない制度であることが、この6回の選挙で明らかだと指摘。総務省の米田耕一郎選挙部長は、昨年の総選挙（小選挙区）で、自民党が43.01％の得票で79.00％の議席を得たと答弁。さらに、小選挙区で議席に結びつかなかった「死票」が得票総数の53.06％となり、「死票」が過半数を超える小選挙区が188（全体の6割）にのぼることを明らかにしました。
　佐々木議員は、民意を正確に反映せず選挙制度の原則とは相いれない小選挙区制度は廃止し、抜本的に改めるべきだと強調しました。
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　議員定数について、米田選挙部長は、人口10万人当たりの国会議員総数は、ＯＥＣＤ加盟国34カ国中最下位のアメリカに続いて、日本が少ないことを明らかにしました。
　佐々木議員は、ヨーロッパ諸国は人口10万人1人の議員（下院）が標準であり、日本でも1925年男子普通選挙制度が始まった当時は12.8万人に1人の議員（衆院）だったことを示し、現在の26.7万人に1人の議員（衆院）定数は、国際的にも歴史的にも少ないと指摘。佐々木議員は、定数削減を行う合理的根拠は存在しないと強調しました。
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