国会での活動
【13.03.29】衆院選の“1票の格差”問題についてアンケートへ回答
2013年3月27日、日本テレビ「真相報道バンキシャ！」から、衆議院選挙における“1票の格差”問題についてアンケートが来ました。
佐々木憲昭議員は、以下のように回答しました。
【質問】
衆議院議員選挙小選挙区制度について
広島高裁や広島高裁岡山支部が出した「選挙無効」の判決では、「最高裁が“違憲状態”と判断した選挙制度を改正しなかったのは、国会の怠慢」と指摘しています。
Ｑ1、なぜ「違憲状態」が放置されてきたとお考えですか。
【佐々木憲昭回答】
最高裁判決は小選挙区間の格差について判断を示したものですが、私たちは、小選挙区制そのものが民意を反映しないものだと、当初から反対してきました。
2011年秋から行われてきた「衆院選挙制度各党協議会」では、小選挙区制の害悪が各党から指摘され「民意が正確に反映される選挙制度にしよう」と抜本改革を求める意見が多かったにもかかわらず、多数議席を占める自民・民主が、小選挙区制に固執したため、協議が整わなかったのです。
【質問】
各高裁では、1票の格差が2倍以下でも「違憲」との判断が出ています。
Ｑ2、1票の格差、どの程度まで許されるとお考えですか
【佐々木憲昭回答】
多数の民意を切り捨てる小選挙区制そのものを廃止すべきと主張しています。
どのような制度であれ、憲法が要請する投票価値の平等（すなわち1対1）を損なうことがあってはならないと考えます。
【質問】
Ｑ3、今後、どのように改正を進めるべきとお考えですか。
・0増5減を先行
・0増5減と抜本改革を同時に
・その他（具体的にお答えください）
【佐々木憲昭回答】
「その他」
0増5減案を提案した自民党などは、「違憲状態を解消するため」としきりに強調しますが、最高裁が「違憲状態」とした「1人別枠方式」の配分はそのまま残して、格差が2倍を超える選挙区をなくすという、びほう策に他なりません。
結局、0増5減案は、小選挙区制を維持・固定化し、抜本改革を棚上げしようというものであり、私たちは昨年12月の法案に対しても反対しました。
私たちは、民意が正確に反映する比例代表制中心の選挙制度に改革する中で、格差の問題も解消できると主張しています。
【質問】
Ｑ4、いつまでに改正すべきとお考えですか。
・今国会中
・今年中
・次期衆院選までに
【佐々木憲昭回答】
「次期衆院選までに」
昨年の総選挙でも、4割の得票で8割の議席を獲得したように、小選挙区制は、議席に反映されない過半数の死票を生み出し、民意をゆがめ、虚構の多数をつくりだす制度であることは、証明済みです。
たとえ、小選挙区制のまま格差の是正をしたとしても、この害悪がなくなるわけではありません。
本当に一人ひとりの投票価値を尊重する制度をつくるには、小選挙区制を廃止し、民意を鏡のように正確に反映する比例代表的な制度に抜本改革をすることが必要です。
最近、判決を受けて、「議員定数削減」することが必要との主張もありますが、これは全く別問題です。
現在の日本の国会議員数は、歴史的にも国際的にみても少ないくらいです。
多様な民意を正確に反映するには、それなりの定数がなければなりません。「議員定数削減」は、民意の反映をいっそう狭めるものとなり、認められません。
