2013年3月29日、税金の滞納を理由に鳥取県が、禁止されている児童手当の差し押さえをしたのは違法だとして、鳥取市内に住む自営業の男性（40）が県を相手取り、処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟の判決が、鳥取地裁（和久田斉裁判長）でありました。

　佐々木憲昭議員は、児童手当差し押さえ問題を国会質問で、何度も取り上げたことがあります。

　判決は差し押さえを違法と認め、「子を持つ父親として多大な精神的苦痛を被った」として慰謝料20万円と弁護士費用の支払いを命じました。

　訴えていた男性は病弱な妻と子ども5人の7人家族（当時）で、本業の収入が激減したため、個人事業税や自動車税約24万円を滞納していました。

　2008年、2カ月半にわたり残高73円しかなかった銀行口座に児童手当13万円が振り込まれた9分後に、県は全額の13万73円を差し押さえました。
　児童手当は滞納していた子どもの教材費や給食費にあてる予定で、その後、子ども1人が高校中退を余儀なくされました。
　児童手当が銀行口座に振り込まれた場合、「一般財産と混在」するとして最高裁は差し押さえを認める判例（1998年）をだしています。
　判決では、最高裁の判例を踏まえ、差し押さえは原則として許されるとしながらも、県が児童手当によって租税を徴収することを意図し、児童手当以外に預金口座への入金がない状況を知っているか、知りえる状態にありながら処分を断行した場合は、児童手当法の精神からの裁量逸脱であり、違法と認定し、県の処分を取り消しました。国家賠償法の違法があったとしました。

　もともと児童手当は、児童手当法により、児童を養育している者に支給され、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
　第15条で児童手当の受給権は、差し押さえることができないとしています。

リンク【09.04.17】税滞納を理由に児童手当まで　横暴な差押えやめよ
リンク【09.04.25】児童手当の差し押さえを全額返却させたと電話がありました
リンク【10.03.01】子ども手当は「負担増ないよう検討」　差し押さえ禁止「税調で検討」と大臣答弁
リンク【11.10.26】被災地で子ども手当を差押えやめよ　「実情を把握し対応」と答弁
リンク【11.11.30】子ども手当　手当当日の母子家庭から　差し押さえやめよ