2013年3月22日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、佐々木憲昭議員は、小選挙区制の害悪の問題と国政選挙の経費を大幅に削減する国政選挙執行経費基準法改悪案に対して質問を行いました。

　佐々木議員の質問に、総務省が初めて、総選挙（小選挙区）での「死票」について、公式に明らかにしました。
　当選者以外の候補者の得票は300選挙区で3163万7430票にのぼり、得票総数の53.06％を占めます。

　総務省の調べによると、昨年12月に行われた総選挙の300小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が50％以上となった小選挙区が全体の6割に当たる188に及んでいることが分かりました。「死票」が最も多かった長野3区は72.23％。民意を切り捨てる小選挙区制の害悪は明らかです。

　小選挙区制は、各選挙区で最大得票の候補者1人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になってしまいます。

　衆院東京1区は前回09年総選挙で共産、自民、民主、無所属、諸派の9人が争い、最大得票は民主の約14万票で「死票」率は52.6％でしたが、昨年の総選挙は70.69％にはねあがりました。共産、自民、民主、維新、みんな、未来、無所属、諸派の9人と候補者数は前回と同じでも、自民党の最大得票約8万2000票に対し、共産党を含め5候補が約2万〜8万票台をそれぞれ獲得したからです。東京の25選挙区中19選挙区で「死票」率が50％以上となっています。

　多様な民意を切り捨てる小選挙区制は､“4割の得票で8割の議席”という民意をゆがめる制度となっていることは明らかです。
　佐々木議員は、「今必要なのは、民意を正確に反映させる制度に直すべきだ」と主張しました。

　総務省が提出した2012年総選挙における、300小選挙区の死票率の一覧は、以下のリンクからダウンロードできます。
【総務省提出　2012年総選挙における死票率一覧】

リンク【憲昭国会質問データベース】小選挙区の死票率は最大72％、選挙経費削減で投票所・投票時間が大幅に減少
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】小選挙区の死票率は最大72％　民意が反映する選挙制度へ（約6分）