2013年3月19日、衆参両院の議院運営委員会は、政府が国会に同意を求めている人事官候補の上林千恵子・法政大学社会学部教授、検査官候補の武田紀代恵・立教大学法学部教授から所信を聴取し、質疑を行いました。

　質問に立った佐々木憲昭議員は、人事院制度は公務員の労働基本権制約の代償機能でありながら、人事院が公務員の一律削減や総人件費削減策など、政府の方針に追随してきたことは問題だと発言。

　その上で、国際労働機関（ILO）の勧告にもとづき労働基本権を回復することこそ必要だと主張し、認識をただしました。
　上林氏は「民間全体の給与が下がっているときは、人事院勧告が低いものになるのも致し方ない」「ILOの定義する公務委員が日本の国家公務員法の公務員とは必ずしも一致していない」などと答弁。労働基本権の回復の必要性については触れませんでした。

　また、佐々木議員は、会計検査院には国の会計事務の犯罪を検察庁に告発できる強い権限があるのに、企業との癒着や大型公共事業のムダを、会計検査院がこれまで摘発した例はないとして、「どこに問題があるか」と質問。
　武田氏は「私自身、まだ外にいるので的確な答えができない」と述べました。

　人事官候補・検査官候補の両氏について、民主・維新・みんな・共産・生活などが反対し、参院では同意を得られませんでした。

リンク【憲昭国会質問データベース】人事官候補に対して質問
リンク【憲昭国会質問データベース】検査官候補に対して質問