2013年3月19日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、大企業減税と消費税の転嫁の問題、東日本大震災被災者の「二重ローン」について質問しました。

　佐々木議員は、東日本大震災で「二重ローン」を抱えた被災事業者を救うために金融機関への指導を強めるよう求めました。
　政府の産業復興機構による「二重ローン」債権放棄は相談件数1969件に対し95件。震災支援機構も相談1015件で決定は121件、銀行業界の「個人債務者の私的整理ガイドライン」も相談3906件に対し286件にすぎません。
　佐々木議員は、債務放棄が進まない背景には、金融機関の消極的姿勢、債務免除申請手続きの煩雑さがあることを指摘。宮城県気仙沼市の事業者は、実質500万円の債務整理が進まず、7ヶ月間で112万円も返済している実態を紹介し、「申請をあきらめる業者もたくさん生まれている」と強調しました。

　麻生太郎金融担当大臣は「時間がかかっているのは事実。なるべく早くやるように支援していく」と答えました。
　また、佐々木議員は被災金融機関には公的資金が注入されていることを指摘。本来、返済に充てなくてもいい義援金まで返済原資とさせる金融機関まであることをあげ、「実態を調べ、金融機関に債権放棄させるよう指導すべきだ」と迫りました。
　麻生大臣は「金融機関に要請して被災者が困窮しないように努力する」と述べました。

リンク【憲昭国会質問データベース】大企業減税は内部留保を増やすだけ、消費税増税中止こそ必要／東日本大震災の被災者「二重ローン」への支援、金融機関への指導要求
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】東日本大震災の被災者「二重ローン」への支援　金融機関への指導要求（約17分）