2013年3月19日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、大企業減税と消費税の転嫁の問題、東日本大震災被災者の「二重ローン」について質問しました。

　大企業には研究開発減税でさらなる優遇をする一方、中小企業が価格転嫁できず身銭を切らされる消費税増税を強行する経済政策では、デフレ不況打開に逆行すると追及しました。
　佐々木議員の追及に、麻生太郎財務大臣は、研究開発減税総額580億円のうち資本き10億円以上の大企業が8割を占めると答弁。
　佐々木議員は「減税指定も266兆円に積み上がった内部留保にたまるだけで（景気）効果はない」と批判しました。
　麻生大臣は「内部留保に蓄積されるだけというご指摘は同じ感じをもっている」と述べ、「連合はなぜ『労働分配率が低い』と言わないのか。代わりに自民党が言ったりしている」などと主張。

　佐々木議員は、「労働組合はたたかわなければならない」と述べ、政府も非正規労働者の正社員化など賃上げに結びつく政策に取り組むよう求めました。

　その上で、佐々木議員は、中小企業が今でも身銭を切って納税している消費税が増税されたら「価格に転嫁できない企業がますます増える」と追及しました。
　麻生大臣は「各省が一体となって、親会社などの転嫁拒否の行為に対応していく」と答弁。

　しかし、下請法に基づく消費税の転嫁逃れの指導件数は公正取引委員会で昨年1件、中小企業庁では3件しかありません。公取の監督官は非常勤を含めて119人ということも、明らかになりました。
　佐々木議員は、消費税が引き上げられた1997年度でも公取の指導件数は4件しかなかったことを挙げて、「消費税そのものに問題がある。増税自体を取りやめるべきだ」と求めました。