2013年3月15日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、麻生太郎財務・金融担当大臣に質問しました。

　佐々木議員は、デフレ不況を招いた原因について、働く人の賃金が10年間で21兆円も減り、社会保障改悪による国民負担が増えたことをあげ、「GDPの6割を占める家計の可処分所得を低迷させ、需要の落ち込みの大きな要因となっている」と指摘。
　麻生大臣は「給料が増えなければ可処分所得が増えないのは常識だ」と答えましたが、負担増の影響には触れませんでした。

　佐々木議員は、日銀がこれまで実施してきた金融緩和で効果があったのかと追及。
　日銀の西村清彦副総裁は、2007年から2013年の間に、日銀からの資金供給量は44％伸びたものの、実体経済＝市場で利用されている資金は16％しか伸びていないことを明らかにしました。
　佐々木議員は「金融緩和ではダメで、需要を増やす施策をやらなければ、市場にお金は流れない」と批判。

　麻生大臣は「市中銀行のお金が増えるだけではダメだ」と答えました。

　佐々木議員は、これから、政府は消費税増税と年金など社会保障改悪で20兆円の負担増を強いようとしていることをあげ、ますます家計を苦しめ内需を冷やすだけだと批判。
　麻生大臣は、その改善には一切触れようとしませんでした。
　佐々木議員は、賃金を増やし、社会保障の負担増を中止するなど家計をあたためる政治への切りかえを強く求めました。

リンク【憲昭国会質問データベース】デフレ不況打開のため家計をあたためる対策こそ必要
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】デフレ不況打開のため家計をあたためる対策こそ必要（約30分）