国会での活動
国会での活動 − 国会質問、景気回復、税制（庶民増税・徴税）
【13.03.14】所得税法審議入り「賃上げし負担増の中止を」
2013年3月14日、佐々木憲昭議員は、国税法案について代表質問に立ちました。
佐々木議員は、デフレ不況打開のため「政府がなすべきは、賃金を引き上げ、社会保障負担を大幅に軽減し、消費税増税を中止することだ」とのべ、家計を直接あたためる政策への転換を求めました。
佐々木議員は、昨年11月に自公民3党が密室談合で、向こう3年間、特例公債を自由に発行できる公債特例法を成立させたこと、予算の単年度主義を定めた憲法ならびに財政法に違反するものだと批判。戦費調達のため大量に国債発行して国家財政と国民生活を破たんさせた教訓に背くとのべました。
来年4月からの消費税増税と医療、介護などの社会保障負担増は合わせて20兆円にものぼり、家計消費に重大な打撃を与え、内需を冷やすものだと強調。消費税増税逃れのため、親会社は下請け業者に単価の引き下げを強制する一方、多くの中小業者は身銭を切るか廃業に追い込まれていると述べ、「消費税大増税をやめ、免税点を引き上げ、簡易課税制度を拡充せよ」と迫りました。
佐々木議員は、安倍内閣が2％の物価上昇達成を口実に、際限のない金融緩和と不用・不急の大型公共事業を拡大していることについて「GDPの60％を占める家計を冷やしながら、いくら公共事業を増やしても景気対策として効果がない」と批判。国債を日銀が大量に引き受けざるを得なくなり「不況下での物価上昇、スダクフレーションへの道だ」と批判。「政策を抜本的に見直し、大胆な家計支援策を実行すべきだ」と述べました。
安倍総理は、大型公共事業の大盤振る舞いをしながら「消費税は社会保障につかう」などと破たんした主張を繰り返し、国民生活を脅かす物価高騰の危険性についても「ハイパーインフレーションを引き起こした国はない」と開き直りました。
