2013年3月12日、「インターネットが変えていく選挙と政治〜ネット選挙解禁に向けて」と題する緊急シンポジウム（「新しい政治」シンポジウム実行委員会主催）が開かれ、佐々木憲昭議員も出席し、議論しました。

　佐々木議員は、「有権者個人がウェブサイトや電子メールを使って自由に選挙運動ができるようにしたい」と強調。
　自民・公明案、民主・みんな案は、両案とも、解禁対象に有権者以外の企業や団体まで含んでいます。
　佐々木議員は、「主権者は国民であり、企業・団体は投票権がなく有権者ではない」と指摘。巨額の資金や大きな組織、大量の顧客データを持つ大企業などが特定候補者の選挙運動ができることになれば、国民の参政権を侵害するものとなりかねないと批判しました。

　佐々木議員は、現行の公職選挙法は、がんじがらめの規制で「べからず集」となっており、ネット選挙運動の解禁をきっかけに、公選法の抜本改革が必要だと述べました。