2013年3月22日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、佐々木憲昭議員は、小選挙区制の害悪の問題と国政選挙の経費を大幅に削減する国政選挙執行経費基準法改悪案に対して質問を行いました。

　佐々木議員の質問で、1996年総選挙と昨年総選挙を比べると投票所が4000か所も減っていることが、総務省の答弁で明らかになりました。96年衆院選では53,214か所だった投票所は、12年衆院選では49,214か所へ減少しています。

　さらに、閉鎖時間の繰り上げをおこなっている投票所数は、96年の衆院選の3,011か所(5.66％)から12年衆院選の16,483か所（33.49％）へ、全体の3分の1に達していることが、総務省の答弁で明らかになりました。

　98年からは投票環境の向上のために投票時間が2時間延長されたにもかかわらず、閉鎖時間を繰り上げている投票所が激増しています。

　佐々木議員は、「投票所数や投票時間が、自治体によってバラバラに行われているようでは、全国一律で行われる国政選挙が、投票の機会の公平が確保されていると言えない」と批判。
　新藤義孝総務大臣は「国の負担が過大になることを回避し、選挙事務の効率的執行を促す」「投票し寛が早朝から昼に集中している」と合理化しました。
　佐々木議員は、今回の法改定で投票所経費を大幅に減らすことになれば、投票所の減少や投票時間の短縮の傾向に、さらに拍車をかけると指摘しました。

　参考人として出席した神宮司正巳・都道府県選挙管理委員会連合会事務局長は「経費の節減が選挙の公平性、公正性に影響を及ぼすことがあってはならない」と強調。秋野諭・全国市区選挙管理委員会連合会事務局長も、人的、設備的な経費を担保するような法律見直しを求めました。

　佐々木議員は、選挙の執行現場では、これ以上削れないところまで経費を削減している実態を示し、「現場の状況に耳を傾けて、適切な対応をしていくべきだ」と主張。
　新藤大臣は「実態を把握した上で、できるかぎり実効性のある制度にしていくべきだし、今後もその努力は続けて行きたい」と述べました。

　また、今回の法改定による新基準は、参院選の経費が32都道府県で不足が出ることも明らかになりました。
　佐々木議員は、「選挙執行経費の大幅な削減は、民主主義の根幹である選挙の公平性・公正性を損なう」と批判しました。

　この日の委員会で、国政選挙執行経費法改悪案は、与党の自民・公明の他、民主、維新、みんなの賛成多数で可決。日本共産党と生活は反対しました。反対討論には、赤嶺政賢議員が立ちました。

リンク【憲昭国会質問データベース】小選挙区の死票率は最大72％、選挙経費削減で投票所・投票時間が大幅に減少
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】選挙経費削減で投票所・投票時間が大幅に減少（約28分）

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