2013年3月22日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、安倍総理に質問しました。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれる「企業と国家の紛争解決（ＩＳＤ）条項」について、佐々木議員は「国の主権を侵害することは明白だ」と指摘し、交渉に参加しないよう求めました。

　ＩＳＤ条項は、多国籍企業が進出先の政府から「不当な法律や規制で損害を受けた」とみなした場合、国際的な第三者機関に提訴し、それが認められると進出先の国から賠償を得られる制度です。

　外務省は(1)第三者機関は仲裁人3人の多数決で決まり、上訴できない(2)問題とされた制度の必要性は争われず、「不利益」の有無だけが裁定の争点になるとのべました。
　佐々木議員は、米国がＩＳＤ条項で訴えられた14件のうち負けたのはゼロ。一方で、カナダとメキシコが提訴された46件のうち30件は米国企業が原告だったことを紹介し、「ＩＳＤをいかにアメリカが有利に使ってきたかがわかる」と強調しました。
　さらに「企業の言い分が認められたら、国民の税金で賠償し、しかも結果的に外国企業の言うとおりの制度にしなければならなくなる。主権侵害の極めて重大な仕組みだ」と指摘しました。

　安倍総理は「日本企業も外国政府を訴えられる仕組みであり、平等な条約だ」と正当化しました。
　これでは、「はじめに参加ありき」で霧のなかに突っ込んでいくようなものです。
　佐々木議員は「主権を危うくするもの。参加をやめるしかない」と強調しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】ＴＰＰのＩＳＤ条項　多国籍企業が国を支配することを容認するのか
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】ＴＰＰのＩＳＤ条項　多国籍企業が国を支配することを容認するのか（約20分）