2013年3月22日、衆院本会議で、所得税法の一部改定案が、賛成多数で可決しました。日本共産党、維新、社民が反対。暫定税率延長を盛り込んだ関税定率法改定案は、全会一致で可決しました。

　採決に先立ち、財務金融委員会で討論に立った佐々木憲昭議員は、所得税法の一部改定案について、3300億円の大企業減税が盛り込まれていることを指摘。研究開発減税は赤字の中小企業が利用できず、資本金10億円以上の大企業に減税額の8割が集中する等、不公平を拡大すると批判しました。

　さらに、佐々木議員は、所得税の最高税率見直し等が盛り込まれたものの、高額所得者に対する課税強化としては極めて不十分であり、「消費税増税の地ならしにすぎない」と主張。
　社会保障の財源は、大型公共事業など無駄遣いをやめ、大企業・富裕層優遇の不公平税制見直しで確保すべきだと述べました。

リンク【憲昭国会質問データベース】所得税法の改定案　「消費税増税の地ならしだ」と反対討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】所得税法の改定案　「消費税増税の地ならしだ」と反対討論（約5分）