2013年4月24日、万国博覧会記念公園の管理などを行っている独立行政法人万博機構を廃止し、大阪府に事業を移管する法案が、財務金融委員会で、全会一致で可決しました。

　採決に先立つ質疑で佐々木憲昭議員は、独立採算で運営している機構を廃止する必要性があるのかと質問。麻生太郎財務大臣は、2007年の独立行政法人整理合理化計画にもとづくもので、大阪府と合意したと説明しました。

　佐々木議員は、移管によって公園の管理が後退したり、利用料の値上げなど住民へのしわ寄せが行われたり、職員の雇用が脅かされることがあってはならないとただしました。
　竹内譲財務大臣政務官は、「大阪府で有識者会議を立ち上げ、検討していくとしており、これまでと同様の良好な公園運営を行う方針であると聞いている。入園料についても維持されると期待している」と答えました。

　雇用問題について林信光財務省理財局長は、「職員の雇用確保は公園事業の円滑な承継にも重要」として、大阪府や公益財団法人で雇用されるよう調整していると報告しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】万博機構廃止で、公園管理の維持を
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】万博機構廃止で、公園管理の維持を（約10分）