万博機構廃止で、公園管理の維持を

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　最初に、そもそも論ですけれども、独立行政法人万博機構自体は、現在、国や府の支援を受けることなく、独立採算で運営を行っているわけであります。国の財政赤字の要因になっているわけでもない。それなのに、なぜ今、独法を廃止する必要があるのか、機構のままで置くと何か不都合なことでもあるのか、理由がもう一つわかりませんので、きちっと説明をしていただきたいと思います。
○麻生財務大臣　これは、佐々木先生、万博機構につきましては、平成１９年に独立行政法人整理合理化計画というのがございまして、それの計画に基づいて、大阪府との合意を前提にして廃止することが決められたというのが経緯です。
　この計画は、独立行政法人の事業とか事務をゼロベースで見直して、そして、可能な限りの民営化とか地方公共団体へ移管するという業務の移管を検討して、行政のスリム化とか効率化などなどを図る方針のもとで作成されたのがこの計画のもとです。
　したがって、この万博機構が独立採算で運営されてきたのはもう御指摘のとおりですが、国から業務を移管することが可能なのであれば、少なくとも、廃止、財産を処分することの方がこうした行革の趣旨に合致して、かつ財政への貢献にもつながるのではないかということで、当時、国に承継することにより約１００億円の財政貢献とか、いろいろな計算がされております。
　こうした方針のもとに、財産関係の整理等について大阪府とこれまで協議をずっと続けてきた結果、協議が調ったことから、今回の廃止法案の提出になったという経緯でございます。
○佐々木（憲）委員　行革も、いい行革もあれば悪い行革もあると我々は思っております。
　それで、具体的にどういうことになるかということで検証すべきだと思います。
　例えば、公園は、人工地盤の上に自然の森を再生する事業ということで長く取り組んできて、オオタカを初めとする希少生物等の生息調査を行うというようなことなど、都市における多様性にも貢献しているということであります。
　それで、その管理が大阪府に移管されるということになりますが、これまでどおりのこういう目的に沿った公園の管理運営、それから自然環境が維持される、こういう保証があるのかどうか、そこを確認したいと思います。
○竹内財務大臣政務官　お答え申し上げます。
　大阪府におきましては、今後、有識者会議を立ち上げられまして、府営公園化後の万博公園のあり方について検討を行う、そして、これまでと同様の良好な公園運営を行う方針であると伺っております。
　国としても、多くの来園者に来ていただけるよう、美しい公園が維持されることを期待しております。
○佐々木（憲）委員　大阪府は万博公園跡地に複合型エンターテインメント施設を誘致するということらしいんですが、緑に包まれた文化公園として併存できるのかどうか。
　現在、日本庭園、自然文化園の入場料は、大人２５０円、子供７０円と大変安く設定されて利用されております。大阪府への承継後は、府民の利用は同じような金額で運営されるのかどうか、この点も確認したいと思います。
○竹内財務大臣政務官　まず、公園事業は、運営主体が大阪府となることから、大阪府のもとで府民の意見等も踏まえて適正に運営されるものと期待しております。
　大阪府は、今申し上げましたように、今後、有識者会議を立ち上げまして、府営公園化後の万博公園のあり方について検討を行い、これまでと同様の良好な公園運営に努めると伺っております。
　そして、国としても、多くの来園者に来ていただけるよう、美しい公園が維持されることを期待し、また私どもも要望してまいりたいとまず思っております。
　その上で、入場料の点がございました。
　大阪府は、今申し上げました有識者会議を立ち上げまして、府営公園化後の万博公園のあり方について検討を行う。その中で、これまでと同様の良好な公園運営を行う方針と伺っておりまして、入園料につきましても維持されると期待をしております。
○佐々木（憲）委員　次に、解散に伴う雇用問題でございます。
　職員の半分は国と自治体からの出向であり、それぞれ出向元に戻る。その一方、プロパー職員は２７人、そのうち２３人は正規職員で、四人は期間契約というふうに聞いておりますが、廃止後の雇用、これは確実に確保されるのか、その担保があるのか、この点、確認したいと思います。
○林政府参考人（財務省理財局長）　万博機構廃止後の職員の雇用についてでございますけれども、独立行政法人日本万国博覧会記念機構の廃止に当たりましては、職員の雇用の安定を確保することは、公園事業の円滑な承継のためにも重要と考えております。
　具体的には、機構職員のうち、公園事業に携わる職員につきましては、地方公務員法の規定に基づいて、大阪府において基本的に能力実証の上、任用されるよう調整しているところでございます。
　また、機構職員のうち、基金事業に携わる職員につきましても、基金事業を承継する公益財団法人において雇用していただくよう調整しているところでございます。
　機構職員につきましては、それぞれの業務に応じて大阪府または公益財団法人において雇用されることを期待しているところでございます。
○佐々木（憲）委員　雇用不安が起こらないようにしていただきたいということであります。
　次に、基金ですけれども、２０１１年度の運用収入というのは３億３２００万円、そのうち５千万円が万博公園の施設整備に充てられているということでありますが、公益財団法人に引き継がれた後、基金の運用益、これは万博公園の運営費、施設整備に充てられるということですが、ほかのための流用ということに対する歯どめというものがきちっとあるのかどうか、これも確認したいと思います。
○林政府参考人（財務省理財局長）　基金の運用益につきましては、これまで、公園事業の財源として繰り入れを行って、適切な運営を確保されてきました。
　こういった経緯に基づきまして、大阪府においては、公園事業が移行された後においても、その公園事業の適切な運営のため、運用益の二分の一を公園事業の財源として繰り入れを行う、これによって、新たな財政負担のない形で公園事業を継続するという見通しであると聞いておりますので、これまでどおり、適切な使用が行われると考えております。
○佐々木（憲）委員　ほかにこれが流用される可能性というものはあるのかないのか、その歯どめはあるのか、この点を確認したいと思います。
○林政府参考人（財務省理財局長）　これまで同様の事業をやっていただくということを定款に定めていただくということを前提に承継していただきますので、適切な運用がなされると考えております。
○佐々木（憲）委員　以上で終わります。