2013年4月19日、参院本会議は、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を全会一致で可決、成立しました。

　政党と候補者、一般有権者も含めてホームページやブログ、動画投稿サイトなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの「ウェブサイト利用」が可能となりました。パソコンや携帯電話などの「電子メール利用」は政党と候補者に限って解禁されます。

　日本共産党は、選挙権と選挙の自由は主権者である国民の基本的原理だと主張。（１）ネット選挙運動を政党、候補者、有権者個人に解禁する（２）メール送信先の規制緩和を行う（３）ネット以外での選挙運動自由化も検討する―という３点の修正案を出しました。可決されませんでしたが、有権者にとって政党や候補者の政策を知る権利を拡大し、国民、有権者が主体的に選挙や政治にかかわる機会を増やすことになるとして賛成しました。

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