2013年2月13日、インターネットを使った選挙運動解禁に関する与野党協議会が開かれました。

　自民・公明党は両党の公職選挙法改定案を説明。今後、各党間で協議を続けていくことになりました。
　出席した佐々木憲昭議員は「主権者の参政権、有権者の立場に立った選挙運動の自由をいかに保障するかという視点から、この問題を取り扱うべきだ」と指摘しました。