2013年2月13日、佐々木憲昭議員は、内閣委員会で、補正予算関連法案である企業再生支援機構法改定案について質問しました。

　政府提案は、企業再生支援機構は地域経済活性化機構に名前を変えて延長するというものですが、しかし中小企業が“頼みの綱”としてきた金融円滑化法は3月で終了します。

　佐々木議員は、金融円滑化法を利用した中小企業は30万〜40万件、一方、企業再生支援機構を利用した企業はＪＡＬを含めて28件で、そのうち中小企業はたった11件だと指摘。圧倒的多数が利用している金融円滑化法をやめ、中小企業がほとんど利用していない企業再生支援機構を延長する理由はどこにあるのかと追及しました。

　甘利明経済再生大臣は「中小企業を機構が全部カバーすることはできない」と釈明するのみで、まともに説明できませんでした。

　佐々木議員は、「金融円滑化法が中小企業の倒産防止に大きな役割を果たしてきた」と強調。打ち切りを前に、金融機関による中小企業の選別が始まっており、東京商工リサーチによると3年間の潜在的倒産件数を2万〜3万件と推測している事実をあげ、「弱体化した中小企業が金融機関の選別にさらされ、倒産しかねない。貸し渋りや貸しはがしが再び起こり、日本経済に重大な影響を与える可能性がある」と指摘しました。

　寺田稔内閣府副大臣は、経営改善計画が策定されないモラルハザードが起きているなどと決めつけ、「金融円滑化法の精神を盛り込みつつ、新たな利用者支援などを用意した」とのべました。

　佐々木議員は「それは、融資をする銀行の側に立った説明だ」と厳しく批判。「経済状況が厳しい中、貸し付け条件の変更を銀行に促し倒産を防いできたのが金融円滑化法だ。この円滑化法を再延長するべきだ」と主張しました。

　この日の内閣委員会では、日本共産党の赤嶺政賢議員が反対討論を行いました。

　企業再生支援機構法改定案は、この日の衆院本会議で、賛成多数で可決しました。日本共産党、みんなの党、社民党が反対しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「中小企業の倒産防ぐ」円滑化法延長求める
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】円滑化法延長求める 「中小企業の倒産防ぐ」 （約14分）

リンク【国会での活動】企業再生支援機構のあり方ただす　99％が大企業（12.03.21）
リンク【国会での活動】金融円滑化法の延長を要求（12.11.07）