2012年3月21日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、企業再生支援機構のあり方をただしました。

　返済猶予など貸し付け条件の変更を金融機関に課す中小企業金融円滑化法に関して、細溝清史金融庁監督局長は、申請229万件のうち約9割が支援対象となり、おおむね30万〜40万社に適用されたと報告しました。
　佐々木議員は、中小企業金融円滑化法延長が今回で最後という自見庄三郎金融担当大臣に対し、今後の経済状況を見て判断すべきだと批判しました。

　佐々木議員は「条件変更を受けた約40万社の中小企業が望めば、必ず機構の支援を受けられるのか」と質問。
　古川元久経済財政政策担当大臣は「地域経済の再建に資する産業」が機構の支援対象だと述べ、その他は民間銀行が支援すると答えました。
　佐々木議員は、中小企業金融円滑化法と企業再生支援機構が「車の両輪」だとする政府の説明と矛盾すると批判。これまで機構の支援対象になったのは22件にとどまり、融資額では大企業が99.8％を占めており、「利用しているのは大企業だ。中小零細企業は対象にならない」と指摘しました。
　古川大臣は、機構の支援業務で損失が出た場合、出資額の範囲で国と金融機関が負担し、それを超えれば国が負担すると答弁。
　佐々木議員は「金融機関などが負うべきリスクを国民の税金で肩代わりするものだ」と批判し、支援機構存続に反対しました。

　この日の財務金融委員会で、中小企業金融円滑化法と銀行等株式等の保有制限法の改正案、企業再生支援機構法の修正案が可決しました。
　採決に先立つ討論で、佐々木憲昭議員は、中小企業金融円滑化法改正案に賛成、銀行等株式等の保有制限法の改正案に反対、企業再生支援機構法の修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対の立場で討論を行いました。

リンク【憲昭国会質問データベース】企業再生支援機構のあり方ただす　99％が大企業
リンク【憲昭国会質問データベース】中小企業金融円滑化法など金融3法案について討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】企業再生支援機構のあり方ただす　大企業が99％（約23分）