2012年3月23日、財務金融委員会で、保険業法改定案が日本共産党以外の各党の賛成で可決しました。
　この日の委員会で、佐々木憲昭議員は質問と討論に立ちました。

　保険会社の判断で契約者の保険を他社に移転しやすくする保険業法の規制緩和について、佐々木議員は「会社の利益と効率化だけが優先され、契約者に不利益を与えるものだ」と批判しました。
　佐々木議員は、「契約者はいつの間にか違う会社の保険に移ることになる。保険は信頼で成り立っており、会社都合で契約を変えるやり方は許されない」と追及しました。

　佐々木議員が、この「法改正は誰からの要請か」と聞きました。
　自見庄三郎金融担当大臣は「生命保険会社から移転規制を撤廃してほしいという話があった。業務効率化は契約者の利益になる」と述べました。
　佐々木議員は「これでは、契約者が保護されず、会社の利益だけが上がればいいというものだ」と批判しました。

　また、全国消費生活相談員協会の丹野美絵子理事長が保険契約の移転について「契約者のメリットは必ずしも明らかでない」とのべていることにふれ、「契約者が移転に反対した場合、契約の継続は認められるのか」とただしました。
　金融庁の森本学総務企画局長は、異議申し立て手続きの要件緩和などをあげるだけでした。
　佐々木議員は「同じ会社と継続した契約ができないということだ。切り捨て以外の何ものでもない」とのべました。

　保険業法改定案は、海外の子会社を買い取ったり、保険契約を自由に分割し、他社に移すこと等を可能にします。

　反対討論に立った佐々木議員は、合併・買収や経営合理化のためだと強調し、「消費者や契約者の利便性は向上せず、権利を侵害する」と批判。
　保険契約移転は、「保険契約者を強制的に別の保険会社に移転させることになり、認められない」と述べました。
　保険契約は保険会社の信頼度や代理店・営業者への信頼で決まるもので「一方的に保険会社がかわることはあってはならない。切り売りを促進する規制緩和には反対だ」と主張しました。

　生命保険契約者保護機構への政府補助を延長することについては「保険会社の破綻処理と契約者保護は保険業界の責任を負担で行い、現行法の適用期限で廃止すべきだ」と述べました。

リンク【憲昭国会質問データベース】保険業法改定「契約者が保護されぬ」と批判
リンク【憲昭国会質問データベース】保険業法改定案に対して反対討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】保険業法改定「契約者が保護されぬ」と批判（約16分）