2013年2月22日、佐々木憲昭議員は、学校現業職員の身分の法制化を求める日高教の請願署名提出集会に参加し、次のように挨拶し、署名を受け取りました。

　…学校現業職員の身分の法制化を求める運動を、私たちは全面的に支持します。
　本来、学校というのは、教師と生徒・学生だけで成り立っているのではありません。
　それを支える現業職員、すなわち給食調理員、用務員、農場作業員などがいて初めて、学校として機能するものだ。必要不可欠な職員であるから、その身分をきちんと保障するのは、当然のことです。
　ところが、学校現業職員の法的身分は、学校教育法第60条で「その他必要な職員を置くことができる」という規定にとどめられ、教職員標準定数法にも定められていません。
　そのため、職員数が減らされ、労働条件が悪化し、賃金も切り下げられています。
　結果として、子どもと学校の安全・安心を守ることが困難になりつつあります。

　法制化で現業職員の身分を保障することによって、こうした事態を防ぐことも可能になります。
　いま、安倍内閣は、デフレ脱却を掲げていますが、現業職員の身分と生活の安定は、デフレ脱却のカギにひとつではないでしょうか。