2013年4月5日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会は、4日に続いて、インターネットを利用した選挙運動を解禁する問題について質疑を行いました。
　質問に立った佐々木憲昭議員は、インターネットを利用した選挙運動だけにとどまらず、ネット以外の選挙運動の規制を改めるよう主張しました。

　佐々木議員は、例としてネット選挙運動解禁で、選挙政策をパソコン等の画面上で表示することは自由になるのに、それを印刷したり、貼りだすことができないなどの矛盾があると指摘。前日の参考人質疑でも戸別訪問もできない日本は「世界の非常識だ」と批判されたことを上げ、見直すよう求めました。
　法案提出者である自民党の逢沢一郎議員は「非常に大事な点を指摘した抱いた」と発言。民主党の田嶋要議員も「検討事項として各党で協議をしていかなければいけない」と述べました。

　また、佐々木議員は、民主・みんな両党案が、企業などに選挙運動での電子メール利用を認めていることについて言及。「（営業目的で収集した顧客のメールアドレスは）目的外利用はできない」との田嶋議員の答弁にふれつつ、営業用メールの本文中に選挙運動の文言を含めることはできるのかとただしました。
　田嶋議員は、「そういうケースは選挙運動用メールを出していることになる」と説明しつつも、「参院選に向け混乱のないようガイドラインをつくっていきたい」と答弁しました。

　佐々木議員は、有料広告に関連し、これまでも国民の税金である政党助成金を使って、テレビや新聞、ネット上など巨額の広告が出されてきたことは大きな問題があると述べ、政党助成金制度は廃止すべきだと主張しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】ネット選挙運動法案　ネット以外の選挙運動規制の見直しを
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】ネット選挙運動法案　ネット以外の選挙運動規制の見直しを（約17分）